1997-11-27 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
それで、別紙三、ここに書いてありますが、これは昭和二十八年の立法当時、当時の経済安定委員会が、たしか七月二十五日にこの法案を可決したと思うのですが、それに先立つちょっと前ですが、横田公取委員長がそのとき、総括的な答弁ということの趣旨です。これも、私ども国会図書館へ行ってあれしておりましたが、膨大ないろいろな議論をされております。
それで、別紙三、ここに書いてありますが、これは昭和二十八年の立法当時、当時の経済安定委員会が、たしか七月二十五日にこの法案を可決したと思うのですが、それに先立つちょっと前ですが、横田公取委員長がそのとき、総括的な答弁ということの趣旨です。これも、私ども国会図書館へ行ってあれしておりましたが、膨大ないろいろな議論をされております。
それは重要なものでございますので、皆様方が御研究されておられますように、昭和二十八年のまだ経済安定委員会というようなのがあったころです、経済安定本部のころなんでしょうか。 そういうときの答弁におきまして、この趣旨はどういうことかというと、著作物の問題について、これははっきりと言っているのです、小売業者に適正な利潤、安定した収入を得させると。
それで、これは今ちょっと第一部長がおっしゃったように、立法当時、昭和二十八年にこれが入ったのですが、当時は衆議院に、ここは経済安定委員会といったのですね。そのときの経済安定委員会の議事録というのが昭和二十八年七月二日と、それから昭和二十八年七月七日、この二回にわたってございまして、当時の委員長、横田正俊政府委員、最高裁の長官をやられた方だと思いますが、横田政府委員がこう言っておるのですね。
経済安定委員会というのがあったのですね。これと農林水産委員会、通商産業委員会連合審査会で福田赳夫委員、現自民党幹事長です。この人が二十八年九月に実施されたこの制度の質問に立って、こういうことを言っている。この二十四条の二は、私はどう見ても百害あって一利なし、かように存ずるのであります。かような立法をしなければならぬという社会的弊害というか、実情は一体どこにあるのか。
なお、国会で、商工委員会といいますのは、議事規則で、この公正取引委員会の法律というものは、以前は経済安定委員会というのでやっておりまして、それが廃止のときに、そのまま商工委員会ということにきまっております。これはたしか、明文があると存じます。
私はたびたび経済安定委員会のときからそういうことを繰り返し申し上げておるのです。きょうも伺って、安定的進歩とか、経済安定本部なんという省の名前までついておりましたけれども、諸君はもう少し勉強して、ほんとうに安定という場合には、安定の破壊要因は十四、五ありますよ、ちょっと数えただけでも。その十四、五のいかんともすべからざる安定破壊要因をまず拾い上げて、これに対する対策をそれぞれ出していく。
これが将来におけるやり方だということで、経済安定委員会でもそういうふうな説明を聞いて、それならば一つ実地調査をしようということで、実地調査した結果がそうなんです。
そうしてそのときにはやはり繊維産業の操短についていろいろ論議が経済安定委員会でなされておる。その速記録を見ますると、今申したようなことが書いてある。そうして公取委員長はこれが最後の線だと言い、今後は行政権による勧告はしないと言っておる。ですからいかに抗弁しようとしても、同じような状態におかれて、そうして同じような条件においてやはり勧告操短が行われておることははなはだけしからぬと思う。
○藤野繁雄君 私は経済安定委員会のころに実際にこの調査をやられた結果を視察に行って非常にいいおもしろいことと思って、その後この調査の進行を願っているけれども、一向それが進行しないものだから、また一方においてはこの調査の結果が農民の負担に重大な影響を及ぼすから、できるだけ早く調査を完了して、公平なる負担をさせるようにすべきである、こういうふうに考えたからいろいろお尋ねしたような次第であります。
この古い問題が、商工委員会及び昔の経済安定委員会で取り上げられることしばしばであります。その際に、私の記憶によりますれば、高碕企画庁長官、また元通商産業大臣愛知君、石橋大臣、ともに本問題につきましては明快なる答弁をいたしておるのであります。こういうシンガーとパインとの提携は、日本の中小企業維持の見地からして、適当ではないと、割り切った答弁を拝聴いたしておるのであります。
せられた沼津の田中清一氏が多年にわたって私財をたくさん投じて研究したそれの構想も採用いたしまして、全国に拡大してこの法案となったものでございますが、実は昨年の第十九国会に国土開発中央道事業法案として、東京——神戸間の分につきまして法案を衆議院に提出がありまして、これが衆議院において数回審議検討せられ、また参議院の方においても予備審査が行われましたが、会期がなくなりましたので、継続審査に移されて当時の経済安定委員会
○藤田進君 それは参考人の御意見に対して一々反撥しなくてもいいと思うんですが、ただ過去の実例を申し上げれば、経済安定委員会において取り上げ、今度は一緒になっておるわけです、この商工委員会に。電源開発法案にしたって、いろいろなうわさがあったが、結果的に見れば国会議員であったものがそこにすわり込んでいろいろな関係があった実例があるわけなんです。
全国総合開発計画の作業に関しましては、この前の議会のときにたしか御説明申し上げたように存じておりますが、あるいは経済安定委員会当時かとも思いますので、ダブるかもわかりませんが、一応簡略に御説明申し上げます。 これは去年の十一月ごろ作成したものでございまして、審議会では御報告を申し上げたのですが、まだ決定という段階までなっておりません。
前からこの経済六カ年計画の構想が発表されたときから、御承知のように経済安定委員会、あるいは本会議でも質問なりお願いをしたはずなんですが、今の調整部長ですね、あなたのお話を聞くと学者の推計のような話なんで、本当の目標を立てるということ、その目標というのがコーン博士、その筆法による推計のようなことで、これは学者ならそれでいいんだけれども、政府としては施策としてやるのだから、それはどうやるという裏づけがなくちゃならない
○説明員（須賀賢二君） 従来経済安定委員会で配っております。私どもの力で月例経済報告というものを出しておりますが、今後もっと詳しいものを別に経済月報として作りましてお手元に差し上げるようになると思います。
こういうような見解が経済安定委員会において述べられた。鳩山内閣は非常に中共貿易を促進するということで、一般に期待をお与えになっておるわけでありますが、どの程度の輸出入規模を期待しておられるのでありますか。ココムとの関係、対米関係をどう打開するおつもりであるか。また専制国家相手の貿易には、こちら側の態勢も整備しなければなりません。
その間にもわれわれ経済安定委員会におります者といたしましては、経済審議庁の機構そのものが、もう少し国民生活の実態に触れた仕事をして行くべきである、こういう主張を常に持っておりました。一億七千万ドルの黒字というのは、これは自由党政府時代からも謳われておる数字でございますけれども、そのかげにはやはり出血輸出という犠牲がずいぶんあると思うのであります。この数字でわれわれは喜んでいるわけにはいかない。
○委員長（小林政夫君） それでは第二回の経済安定委員会を開会いたします。 本日は高碕長官が新しく長官に就任をされましたので、しかも伝うるところによれば、相当な抱負を持って御就任のようでございますので、一応御就任の抱負といいますか、今後の経審長官として、どういうふうにお考えかという点をお洩らし願いたいと思います。
東京から神戸まで四百九十キロの山岳道路をつくるという一つの構想を盛つた法律案が、国土開発中央道事業法案という名前で、経済安定委員会に出て数回審議されましたが、この法案について相談を受けたことはございませんか。
経済安定委員会、日本経済の安定と自立に関する調査。 予算委員会、昭和二十九年度予算の執行状況に関する調査。 以上であります。
○中村委員長 これより経済安定委員会を閉会いたします。 本員は、議事に入ります前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 このたび、はからずも私が当委員会の委員長に就任いたすことと相なりました。まことに光栄に存ずる次第であります。もとより浅学菲才でありまして、その器ではいと思うのでありますが、皆様の絶大なる御支援、御協力によりまして、この重責を全ういたしたいと念願いたしております。
○小林政夫君 只今議題となりました陳情第七号離島振興法に基く諸計画推進の陳情につきまして、経済安定委員会における審査の経過並びに結果を御報告します。 陳情書は二通ございまして、鹿児良県町村議会議長会会長ほか一名よりの陳情でございます。
○委員長（小林政夫君） それでは、これから第一回経済安定委員会を開会いたします。 まず理事の補欠互選についてお諮りいたします。先般、本委員会の理事岩沢忠恭君が理事を辞任せられましたのに伴いまして、その後理事が欠員になつておりますが、この際、補欠互選をいたしたいと存じます。つきましては、その互選の方法は前例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。